皆様のご参考になれば幸いです。
| 1. 建 築 の 基 礎 用 語 | |
| ■ | 竣工 |
| 工事の完了 |
| 2. 文 化 財 関 連 の 語 句 | |
| ■ | 文化財保護審議委員 |
| 文化財（又は無指定でも歴史的価値の高いもの）の保護・活用・保存に関して 調査審議をおこなう専門家です。 また、審議委員による審議の場を、文化財保護審議委員会（または保護審議会）といいます。 |
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| ■ | 神社庁 |
| 神社本庁の地方機関で、各都道府県に置かれています。愛知県の神社庁は熱田神宮です。 神社本庁とは、全国約80,000社の神社を包括する宗教団体です。所在地は東京です。 ・神社本庁HP （ http://www.jinjahoncho.or.jp/ ） ・愛知県神社庁HP （ http://aichi-jinjacho.or.jp/ ） |
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| ■ | 近代化遺産 |
| 明治時代初めから概ね昭和20年までに、西欧の技術をはじめ近代的手法で造られた建造物等を一般に、近代化遺産といっています。 地域の近代化の歴史を伝える貴重な文化遺産です。 （引用：愛知県の近代化遺産 平成１７年 愛知県教育委員会） |
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| ■ | 国宝・重要文化財・指定有形文化財 |
| ○ 国宝及び重要文化財（建造物） 指定基準 昭和２６年５月１０日文化財保護委員会告示第２ 号 第１次改正昭和３０年５月２５日文化財保護委員会告示第２９号 第２次改正昭和５０年１１月２０日文部省告示第１ ５ ３ 号 第３次改正平成８年２月９日文部省告示第６ 号 【重要文化財】 建築物、土木構造物及びその他の工作物のうち、次の各号の一に該当し、かつ、 各時代又は類型の典型となるもの (1) 意匠的に優秀なもの (2) 技術的に優秀なもの (3) 歴史的価値の高いもの (4) 学術的価値の高いもの (5) 流派的又は地方的特色において顕著なもの 【国宝】 重要文化財のうち極めて優秀で、かつ、文化史的意義の特に深いもの 重要文化財の中の、特に価値のあるものが国宝になります。 【指定有形文化財】 重要文化財と同じ5つの基準で判断されます。 市の基準で判断し、指定されたものが市指定文化財、 県の基準で判断し、指定されたものが県指定文化財、 国の基準で判断し、指定されたものが重要文化財になります。 |
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| ■ | 登録有形文化財 |
| 登録有形文化財は、指定文化財とは別の判断基準を持っています。 登録有形文化財登録基準 平成8年8月30日文部省告示第152号 改正 平成17年3月28日文部科学省告示第44号 建築物、土木構造物及びその他の工作物（重要文化財及び文化財保護法第182条第2項に規定する指定を地方公共団体が行なっているものを除く。）のうち、原則として建設後50年を経過し、かつ、次の各号の一に該当するもの （1） 国土の歴史的景観に寄与しているもの （2） 造形の規範となっているもの （3） 再現することが容易でないもの 上記の中で、『原則として建設後50年を経過し』という部分が、登録文化財と指定文化財との違いになります。 |
| 3. 耐 震 補 強 関 連 の 語 句 | |
| ■ | 許容応力度計算 |
| 中小規模の地震が起きたとき、建物荷重の２０％程度に相当する水平方向の地震力が加わっても、建物にひび割れ（柱や梁にひび割れが入る瞬間を弾性限界という）が生じないか確認をする計算方法です。 | |
| ■ | 時刻歴応答解析 |
| 地震波形を使用し、時間とともに変化する構造各部の応答（変位、速度、あるいは加速度）を、解析により求めるものです。 | |
| ■ | 限界耐力計算 |
| 時刻歴応答解析の計算プロセスを簡単にしたものが限界耐力計算で、2000年6月の改正建築基準法で規定されました。 | |
| ■ | 振動実験 |
| 模型等を使った建物の振動実験です。 大きな床（振動台）の上に、建物の模型を設置し、過去に起こった地震の地震波データを使って振動台を揺らし、揺れに対し住宅がどれぐらいもつかを調べる実験です。 |
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| ■ | 耐震診断 |
| 地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった、現状の建物の強さの度合を調べるものです。 | |
| ■ | 壁量計算 |
| 建物に存在する壁の量と、建築基準法に基づく壁の量を比べ、耐震性が確保されているかどうかを確認する計算のことです。 ①床面積から、耐震に必要な耐力壁の量を計算する。（必要壁量の計算） ②筋交いなどの耐力壁の総量を確認する。（存在壁量の確認） ③必要壁量よりも存在壁量の方が多くなっているかを確認する。 |
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| ■ | 耐震補強 |
| 建物が地震などの揺れに耐えられるように、壁面・床面や小屋裏などを補強することです。 耐震補強の構造については、「耐震技術」、「耐震教材」の頁をご参考下さい。 |
| 4. 法 律 関 係 ・ そ の 他 | |
| ■ | 重要文化財(建造物)耐震診断指針 |
| ■ | 建築確認申請業務 |
| 建物を新築・改築・移築するにあたり、建築物が建築基準法・条例等に適合しているか確認するための業務を、建築確認申請業務といいます。確認申請書を役所もしくは民間の建築確認検査機関に提出します。 |
